衆院選の兵庫県内１２小選挙区の立候補者に神戸新聞社が行ったアンケートで、議員定数削減について尋ねたところ、４割が肯定的だったのに対し、５割が否定的と意見が割れた。自民党、日本維新の会は「１割削減」を主張しているが、与党内の候補者間でも考えに差が見られた。同様に削減を公約に盛り込んでいる中道改革連合の候補者にも、一部慎重論が見られた。
アンケートは選択式で、考えに近い項目を一つだけ選んでもらった。全体の結果は「小選挙区・比例ともに削減」１８人▽「小選挙区から削減」１人▽「比例から削減」２人▽「削減する必要はない」１３人▽「定数を増やすべきだ」１３人▽「回答しない」６人－だった。
党内で意見の差が目立ったのは自民と中道。自民は４人が削減に肯定的で、３人が「削減する必要はない」、４人が「回答しない」だった。中道は候補者９人中６人が削減を支持したが、「削減する必要はない」「定数を増やすべきだ」がそれぞれ１人ずついた。維新は９人が「小選挙区・比例ともに削減」だったが、「定数を増やすべきだ」も１人いた。
公約で全国１１ブロックごとの完全比例代表制など比例強化を掲げている共産党、れいわ新選組、参政党で、削減に肯定的な候補者はいなかった。
定数削減を巡っては、自民と維新が昨年１２月、連立政権合意に基づき、現行の定数４６５から１割を目標に４５以上削減するとした法案を臨時国会に共同提出した。「実効性の担保」として１年以内に結論が出なければ小選挙区２５、比例代表２０を自動的に削減する内容を盛り込んだ。
野党の反発もあり、審議入りが見送られ、与党の党首会談で今年１月の通常国会で実現を目指す方針を確認したが、今回の衆院解散・総選挙となった。自民、維新は公約でそれぞれ「次期国会で法案成立」を訴えている。（若林幹夫）
