トランプ米政権の高関税政策を受け、兵庫県の斎藤元彦知事は８日、中小企業などの資金繰りを支えるため、早ければ６月にも制度融資の貸し付け要件を緩和し、関税対策枠を創設する考えを明らかにした。この日、県が初めて開いた経済対策会議で示した。（西井由比子）
米国関税 中小企業の資金繰り支援へ貸し付け要件緩和 兵庫県が対策会議
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