経団連の筒井義信会長（７１）＝日本生命保険特別顧問、神戸市灘区出身＝は１０日、大阪市内で会見し、トランプ米政権が日本からの輸入品に２５％の関税を課すと表明したことに「交渉途中の一方的な通告と受け止めており、遺憾」と述べた。米国は８月１日からの発動を通知しており、「（政府には）国益を損ねないような粘り強い交渉を期待したい」と求めた。
■神戸については「今後も都市の姿としてポジションを確立していける」
筒井氏は関税が発動されれば、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が年率１％前後下押しされるとの見方を示し、「先行きは極めて不透明」とした。企業業績への影響に絡み「賃上げのモメンタム（勢い）をどう維持していくかだ」と強調した。
