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芦屋市のパワハラ問題について、再調査結果を説明する第三者委の弁護士=7日午後、芦屋市精道町、芦屋市役所
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芦屋市のパワハラ問題について、再調査結果を説明する第三者委の弁護士=7日午後、芦屋市精道町、芦屋市役所

 芦屋市幹部(当時)のパワーハラスメント問題で、市の設置した第三者委員会(委員長=畠田健治弁護士)が7日、記者会見して報告書について説明した。

 主なやりとりは次の通り。

 「市の内部調査は委員の中立性や公正性に問題があり、パワハラの起きた背景にも踏み込んでいなかった。今回の件は、調査対象となった幹部個人の問題だけには帰せられない。第三者委としては、市が被害の訴えを受けて以降、組織としてどう対応したかについても重点的に検証した」

 「問題となった課では業務量が大きく増え、長時間労働が続くなど正常な運営ができていなかった。そこで幹部の優越的な立場が背景となり、部下へのパワハラが起きた。部下は疲弊し、産業医も警鐘を鳴らしていた。パワハラが生じるリスクがあったのに、そこに市は無理解で、マネジメントが欠如していた」

 「部下たちが『申出書』を提出してパワハラを訴えて以降、市の対応は自ら定めた指針を逸脱していた。人事課長は申出書を『預かる』という不適切な処理を行い、提出者の了解を得ないまま上司に内容を報告していた」

 「市長は幹部が厳しい指導をしていると認識しながら、パワハラの可能性を念頭に置いた調査を命じなかった。副市長は(加害者の)幹部に注意するときに、申出書の存在を伝えてしまい、訴えた側に不信を抱かせた」

 -問題が表面化するまで、市が隠ぺい、知らないふりをしていた可能性は。

 「事実認定の過程をつぶさに申し上げないが、市長や副市長は当初、パワハラという認識を持っていなかった。幹部が机を蹴ったことについて、人事課長が相談を受けていた点は認定している」

 -市長は「厳しい指導」と認識しながら、パワハラを疑って調査するよう命じていなかった。

 「厳しい指導とパワハラはイコールではないが、調べるべきだった。市長は認識不足。残念な対応だった」

 -自治体として何が欠けていたか。

 「長時間労働などの問題を抱え、パワハラの起きやすい状況の部署をどう動かしていくのか。そういった視点でマネジメントしていく姿勢が欠けていた。現市長だけではなく、これまでのトップの問題だろう」

 -何人に対し、何件のパワハラが認定されたのか。

 「複雑に絡んでおり、数字では示せない」

 -申出書を受理した人事課長が「この内容ではパワハラと認定できない」とした。これは人事課長だけの判断か。

 「市長、副市長が関与したとは認定していない。当初、市長は課内で厳しい指導がある、という認識だった。申出書についても、市長はパワハラと認識していなかった」

 -調査に対し、本人がそう言っていたのが根拠か。

 「そうだ」

 -副市長が申出書の存在を加害者である幹部に伝えている。この幹部が、部下たちに申出書の存在を認識していることを伝えたのは「密告したな」と脅すような意図だったのか。

 「答えられない。だが『副市長から聞いている』と部下たちに伝えること自体が、そういう意図があるのかと誤解を与えかねない行為ではある」

【元記事】芦屋市が10カ月訴え放置 幹部パワハラ問題で第三者委が再調査結果公表

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