■役所は職員を守るべき
兵庫県尼崎市保健所に勤めていた性的少数者の30代男性が、上司から「公務中のカミングアウトは控えるべき」と指導され、組織に失望して依願退職した。きっかけとなった市民団体とのやりとりをどう見るか。同性愛者である南和行弁護士はインタビューで「公務員へのカスハラを疑わせる面がある」と指摘した。(聞き手・山岸洋介)
◆
-兵庫県尼崎市保健所の元職員がカミングアウトを巡って退職したのは、市民団体への対応が発端となった。
「結婚観という極めて私的なことを何度も尋ねられ、話を終わらせるため性的指向を明かしたとされる。事実なら公務員へのカスタマーハラスメント(カスハラ)に当たるのではないか。
-不当な要求、職員の尊厳を傷つける言動ということか。
「公務員には価値観や私生活を明らかにする義務はない。聞かれるのも言わされるのも苦痛だろう。サービスを受ける市民がその立場を利用し、公務員に義務のないことを強要して精神的苦痛を味わわせるのは、人格権やプライバシー権を侵害する不法行為になる可能性もある」
「公務員は税金から給料が支払われているが、個々の市民の『使用人』ではない。なのに役所で納得いかないことがあると、職員を怒鳴り、過剰な謝罪を要求する人もいる」
-背景に何があるのか。
「2000年代に入ってすぐ、大阪でオンブズマン活動が成果を上げた。市役所の給料や福利厚生といった待遇が手厚すぎ、しかもお手盛りで決めていたことがメディアでも批判され、是正につながった」
「ところが、その反動で『役所の人間は税金泥棒だ』という風潮が広まり、公務員バッシングに火が付いた。公務員を減らし、予算をカットする公約が選挙で有利になるという残念な機運が、大阪を中心に広がっているように感じる」
-民間ではカスハラに毅然(きぜん)と対応する企業もある。
「公務員バッシングが強いほど首長も選挙が気になり、真面目に仕事をする職員を悪質クレームやカスハラから守ってくれない。優秀な人材を確保するためにも、役所は組織として職員を守っていくべきだ」(聞き手・山岸洋介)
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