姫路商工会議所は、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など緊急時を想定した企業の取り組みに関する特別調査の結果を発表した。全体の７割近くがＢＣＰや社内規定など緊急時の対応策を定めておらず、ＢＣＰを策定済みの事業所は１割未満にとどまった。未策定の理由として、ノウハウがないことや人材不足を挙げる企業が多く、中小企業を中心に対応が追い付いていない状況が浮き彫りになった。（田中宏樹）
■社内規定含め６６％が未着手
地震活動期なのに…事業継続計画「策定済み」8.5%どまり 姫路商議所管内企業 人材不足ネックに
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