政府は3月、南海トラフ巨大地震の経済被害が最大で292兆円に上るとの試算を公表した。復興は企業活動の早期再開が鍵を握り、過去の災害では入念に準備した事業継続計画(BCP)に救われた企業は少なくない。ただ中小企業の策定率は低く、導入していても訓練を怠り、初動対応に偏り過ぎるケースも目立つ。有識者は「有事に使える計画にしないと意味がない」と訴える。
政府は3月、南海トラフ巨大地震の経済被害が最大で292兆円に上るとの試算を公表した。復興は企業活動の早期再開が鍵を握り、過去の災害では入念に準備した事業継続計画(BCP)に救われた企業は少なくない。ただ中小企業の策定率は低く、導入していても訓練を怠り、初動対応に偏り過ぎるケースも目立つ。有識者は「有事に使える計画にしないと意味がない」と訴える。