街として開発できる「市街化区域」と市街化を抑制する「市街化調整区域」を分ける区域区分について、県は2026年3月に加西市で廃止する方針を固めた。廃止は全国で約20例しかなく、県内では初。調整区域での建築規制が緩和され、住宅兼カフェといった兼用住宅の建築などが可能となる。市主体のまちづくりを進めることで、地域の魅力や活力の向上、移住促進につなげる。(村上晃宏、井筒裕美)
街として開発できる「市街化区域」と市街化を抑制する「市街化調整区域」を分ける区域区分について、県は2026年3月に加西市で廃止する方針を固めた。廃止は全国で約20例しかなく、県内では初。調整区域での建築規制が緩和され、住宅兼カフェといった兼用住宅の建築などが可能となる。市主体のまちづくりを進めることで、地域の魅力や活力の向上、移住促進につなげる。(村上晃宏、井筒裕美)