兵庫県の告発文書問題に絡み、元西播磨県民局長（故人）の公用パソコン内にあった私的情報を流出させたなどとして、神戸地検は２７日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検されていた、県の男性職員を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
神戸地検は処分理由について兵庫県職員男性については「職務上知り得たと認定するに足りる証拠が得られなかった」とした。
県の第三者調査委員会は、ネット上で拡散されている元県民局長の私的情報や、告発文書を巡って元県民局長が当時の副知事から事情聴取された際の音声データについて、県が保有するデータと「同一」と認定。流出させた人物の特定には至らなかったが、県職員の誰かである可能性が「極めて高い」としていた。
私的情報は、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）＝名誉毀損罪で起訴＝が２０２４年１１月以降、インターネット上に投稿。事情聴取の音声データは週刊文春電子版で報じられた。
立花被告は昨年６月にあった選挙の応援演説で、私的情報の提供者として男性職員の実名を公表。男性職員は神戸新聞の取材に対し、関与を示唆していた。県は容疑者不詳のまま県警に告発し、県警が今年２月に男性職員を書類送検していた。
