災害防止措置が必要な盛り土の工事を自治体が代行し費用を一時負担する「行政代執行」について、共同通信が全都道府県と２０政令市の実施状況を調べた結果、代執行完了後に造成業者から費用が回収できない事案が５月までの５年間に７県市で８件あり、総額が２４億９千万円に上ることが２６日、分かった。徴収率は１・９％にとどまる。本来は造成業者が工事を行う必要があるが対応しない上、多くは支払い能力もないという。
安全確保のため撤去が不可欠な一方、行政が投入した多額の税金を回収できない実態が判明。識者は、警察と連携した違法盛り土をさせない取り組みや、代執行着手前に財産仮差し押さえができる制度の整備を訴える。
