兵庫県の斎藤元彦知事らへの告発文書問題で、告発者を特定、聴取した県の対応は公益通報者保護法に照らして「違法」と結論付けた第三者調査委員会の報告書公表から19日で1年となる。知事は「対応は適切だった」と反論を続ける一方、今年1月、公益通報制度の県要綱を改正し、外部通報の通報者保護を明記した。専門家は「制度の維持向上は事例を反省した先にある。適切の一点張りでは前進せず、実効性も確保されない」と要綱の形骸化を懸念する。
兵庫県の斎藤元彦知事らへの告発文書問題で、告発者を特定、聴取した県の対応は公益通報者保護法に照らして「違法」と結論付けた第三者調査委員会の報告書公表から19日で1年となる。知事は「対応は適切だった」と反論を続ける一方、今年1月、公益通報制度の県要綱を改正し、外部通報の通報者保護を明記した。専門家は「制度の維持向上は事例を反省した先にある。適切の一点張りでは前進せず、実効性も確保されない」と要綱の形骸化を懸念する。