兵庫県たつの市が２０１０年度以降、公共工事などで土地の形状を大きく変更する場合に必要な県知事への届け出を怠っていたことが２３日、市への取材で分かった。土壌汚染の有無を判断するための重要な手続きで、１０年の法改正に伴って規定されたが、各部署の担当者が認識していなかった。無届けは計２１件に上るという。

　改正土壌汚染対策法では、自治体を含む事業者が掘削や盛り土で３千平方メートル以上にわたって土地の形質を変更する場合、３０日前までの届け出が必要とされる。届け出を受けた知事は、汚染の恐れがあると判断すれば土地所有者に調査を命じることができる。

　たつの市は全国各地の自治体で無届け事案が相次ぎ発覚したのを受け、過去の工事を調査。都市建設部の道路や河川工事などで７件、都市政策部の市役所建て替えや竜野駅周辺整備事業などで１０件の無届けが判明した。産業部と上下水道部、教育委員会でも計４件の該当があった。

　このうち８件は現在も工事が続いており、地盤の工事を伴う６件はいったん作業を中断した上で届け出た。井上彰悟副市長は「土壌汚染の恐れはないが、一部は工期に遅れが出る。法令の周知徹底と再発防止を図りたい」としている。

　無届け事案は昨年４月、新潟県で発覚。以降、島根県や岡山県などでも同様のミスが相次ぎ判明し、広島市では職員が書類送検されている。（直江　純）