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 4年ぶりとなる衆院選が19日に公示される。兵庫11、12区はいずれも自民のベテランに野党新人が挑む構図となりそうだ。両選挙区はこれまでも与野党の候補者が激しく議席を争ってきた。政権選択の機会を前に、2000年以降の姫路・西播磨の戦いを3回に分けて振り返る。(衆院選取材班)

■2014年 自公圧勝3分の2確保

 2014年4月、消費税率が8%に引き上げられた。15年秋にはさらに10%への再増税が予定されていたが、当時の安倍晋三首相は先送りを決定。その信を問うとして、任期を2年近く残して衆院を解散した。断行の背景には、政権を民主党に明け渡すことになった09年の「追い込まれ解散」があったとも言われる。

 民主は党勢を回復できないまま選挙に臨むことになり、他の野党も準備不足を突かれる形となった。その中で、兵庫12区の構図はさらに複雑さを増した。

 民主を離れ、自民党入りを模索していた山口壮氏は「この選挙をけじめとする」と無所属で立候補。これに対し、引退した自民・戸井田徹氏の長男が県連の支援を受けて名乗りを上げたが、調整は難航した。結果、自民公認が不在となる異例の展開となり、山口氏が維新、共産も含めた4人による戦いを制した。

 一方、11区では前回同様、自民新人の頭師暢秀氏が民主の松本剛明氏に挑み、共産も候補者を擁立した。連敗阻止を狙う自民は大物を次々に投入。安倍首相や官房長官だった菅義偉氏ら政権中枢も駆け付けたが及ばず、松本氏が議席を維持した。

 全国では自公が定数の3分の2を確保して圧勝。民主はわずかな議席増にとどまった。その約1年後、松本氏は「私の描く道と民主党の目指す道は重ならない」として離党した。これにより、県関係の民主党衆院議員はゼロとなった。

 

■2017年 離合集散野党伸び悩み  

 17年10月に投開票された衆院選も、突然の解散で始まった。安倍首相は「消費増税に伴う税収の使途変更について信を問う」としたが、森友・加計学園問題などで説明不足を指摘する声も多く、政権継続の是非が大きな焦点となった。

 野党側は大義なき解散と批判を強めつつ、離合集散を繰り返す。小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げると、民主と維新勢力が合流して生まれた民進党が再分裂。新たに立憲民主党が結党されるなど、目まぐるしく情勢が動いた。

 松本氏と山口氏にとっては、初めて自民公認で臨む選挙となった。希望は11区に元民主の長安豊氏、12区に元県議の池畑浩太朗氏を擁立したが、小池氏の「排除」発言の影響もあって伸び悩み、松本氏が7選、山口氏が6選を果たした。

 この選挙でも自公が3分の2の議席を確保したが、安倍首相は連続在任期間が歴代最長となった直後の20年8月、体調の悪化で辞意を表明。約1年の菅政権を経てこの10月、岸田文雄氏が首相に就いた。

 衆院は14日、解散された。新型コロナウイルス禍が暮らしを一変させる中、今年最大の政治決戦が19日に幕を開ける。

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