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計画地周辺を上空から撮影した写真(上が北、赤穂市民の会提供)
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 兵庫県上郡町と赤穂市にまたがる山林で計画されている産業廃棄物最終処分場について、建設の賛否を問う同町の住民投票は22日告示、7月10日投開票される。住民投票条例は町議会で一度否決され、その後の町長選、町議選を経て可決された。環境への不安を募らせる住民が目立つ一方、一部には雇用創出や町税収入の増加を期待する声もあり、民意の行方が注目される。

 上郡町によると、同町梨ケ原に処分場への進入路、赤穂市西有年に施設が建設される。敷地面積は約19ヘクタール。20年間で産廃約302万立方メートル(東京ドーム約2・5個分)を埋め立てる。現在の計画では汚泥やがれき、ごみ焼却灰など13種類を受け入れ、放射性廃棄物は取り扱わない。大阪府豊能町の東洋開発工業所が2018年4月、事業計画の事前協議書を県に提出した。

 予定地近くには千種川水系の梨ケ原川が流れ、農業用水のほか地下水は生活水に使われる。水質汚染を不安視する声は多く、住民団体「上郡産廃問題対策協議会」は20年秋に建設の是非を問う住民投票条例制定を求めて署名活動を始め、有権者の53%に当たる6773人の有効署名を集めた。しかし町議会(定数10)は21年1月、条例案を反対多数(賛成4、反対5)で否決した。

 同協議会などは半年後の町長選で、建設反対を訴えた梅田修作氏を支援し、梅田氏は現職らを破って初当選。同時にあった町議選で議員の顔ぶれも変わり、21年9月、町議会は住民投票条例案を賛成多数(賛成8、反対1)で可決した。梅田町長は今年3月、住民投票を参院選と同時実施することを表明した。

 処分場の建設は県の許可が必要。地元同意は要件に含まれず、住民投票の結果に法的拘束力はないが、梅田町長は「計画の賛否だけでなく、『大事な自然を子や孫の世代まで残したい』という町への思いが問われている。高い投票率で住民投票を成功させ、県や事業者に民意を伝えたい」としている。

 今月12日には同協議会が集会を開催。上郡町内には8連合自治会があるが、うち6団体が同協議会に加盟している。建設に反対する住民ら約230人のほか、梅田町長や赤穂市の牟礼正稔市長も出席した。

 一方、東洋開発工業所は同日、神戸市東灘区の大栄環境とともに町内で説明会を開き、住民投票で反対多数になった場合も撤退しない方針を示した。大栄環境は着工の許可が出た段階で東洋開発を子会社化するという。住民ら約50人が出席し、東洋開発の友田公一社長(67)は「町民の理解を踏まえながら、しっかりと手続きを進めたい」と述べた。(地道優樹)

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