兵庫県上郡町議会は、同町赤松の町有地の採石場跡地で、事業者が契約期限後も野積みしたままの産業廃棄物（約３３００立方メートル）の撤去方法を協議するため特別委員会を設置した。町は事業者に対して１２月末までに撤去するよう求めており、応じない場合は法的措置を検討する。（地道優樹）

　採石場跡地は約４４００平方メートル。町は２０２０年１月、この跡地を２月から年間約７０万円で２年間貸し出す賃貸契約を同県加古川市の建設工事会社と結んだ。使用目的は解体工事で出る建設廃材の仮置きなどとしていた。契約期限の今年１月末を迎えたところ廃棄物は搬出されず、契約を半年間延長したいという同社の申し出に町は応じた。

　町が新たな期限の７月末を控えて調査したところ、廃棄物が増えていることが判明した。町は不法占拠であるとして同社に対し、１２月末までに撤去する誓約書と原状回復の計画書を８月に提出させた。ところが、同社の関係者２人が９月、同県加西市の山中で８０トン余りのがれきを不法投棄したとして同県警加古川署などに逮捕された。

　この事態を受けて、町議会は廃棄物が放置される懸念から、同月の本会議で町議９人を委員とする特別委員会を設置し、１０月２０日に初会合を開いた。会合には梅田修作町長や町の担当職員が出席し、経緯など町議からの質問に答えた。

　梅田町長は廃棄物について「事業者が片付けるべきもの」との認識を示した。１２月末までに搬出されなかった場合も想定し「損害賠償請求などの法的手段を実行できるよう撤去費用の見積もりを早急に出す」と強調。「相生警察署に告訴のための相談をしている」とも明かした。

　廃材のうちスレートの破片などからはアスベストが検出されており、町は周辺の河川に有害物質が流入していないか水質検査も行う方針。町議会は１１月６日午後２時から、町生涯学習支援センター（同町上郡）で議会報告会を開き、特別委員会を設置した経緯などについても説明する。