任期満了に伴う兵庫県赤穂市長選が１５日告示される。市は２０２１～３０年度の総合計画で「健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実」を掲げる。市内には二つの総合病院があるなど医療施設が充実しているが、その一つ、赤穂市民病院は経営再建を巡り難しいかじ取りを迫られている。

　「市の財政規模に比べ、病院の規模が大き過ぎ特異的だ。市民病院は本当に必要なのか」

　同病院は建物や設備などの過大投資で資金不足に一時陥り、市は昨年５月に経営改善に向けて有識者による検証委員会を設置した。同１２月の市議会特別委員会で、同病院幹部が検証委の意見の一部を紹介した。

　「市民病院の存在意義、自治体病院として本当に求められているものを市と協議する必要がある」「新型コロナ病床確保の補償費がないときの稼働状況で実力が問われる」

　２２年度上半期（４～９月）にはコロナの補償費３億２２００万円を計上し、同年度の改善目標額（３億５５００万円）を上回る見通し。しかし、上半期の外来患者は、目標の基準（２０年度実績）に比べ１日平均で５・６人減るなど収支悪化の兆しが表れ始めている。

　藤本大祐副市長は「昨年９月以降の経営状況に不安材料はある。市も最大限支援し、病院も最大限努力する中、市民病院として維持するのが難しいようであれば市民を巻き込んだ議論が必要になる」と答弁。経営が改善されなければ、市民病院を切り離すか、他の部門を切り詰めても維持するか、厳しい選択を迫られそうだ。

　赤穂市長選を巡っては、再選を目指す現職の牟礼正稔氏（６８）が無所属で立候補する方針を表明した。それ以外に目立った動きはなく、１２年ぶりに無投票となる可能性がある。