破綻状態に陥った兵庫県の外郭団体「ひょうご農林機構」の分収造林事業を巡っては、事業の見通しの甘さに加えて資金調達の手法にも問題が発覚した。県によると、機構が民間銀行から融資を受ける際、事実上の「担保」として県の基金（貯金）を利用。機構による返済が不可能になった場合、この基金で負担をかぶる仕組みになっている。専門家からは「基金の目的を定めた県条例に違反する」との指摘も出ている。
県外郭団体の造林事業破綻 県基金を担保に融資、資金調達方法に問題 「目的外利用、県条例に違反」専門家指摘
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