兵庫県企業庁の会計の一つで、企業債（借金）の償還財源が課題となっている「地域整備事業会計」の在り方を検討してきた有識者委員会は２日、事業の存廃も含めた「抜本的な見直し」を求める報告書を斎藤元彦知事に提出した。借金残高は２０２２年度末時点で７６８億円に上る。斎藤知事は県幹部で構成する県政改革本部会議を７日にも開き、今後の方向性を協議する考えを示した。
同会計は、県企業庁が阪神間や播磨、淡路地域で展開する産業、住宅用地の造成・分譲事業の収支を管理している。造成済みの土地は一部を除いて着実に分譲が進んできたが、将来の事業用地として先行取得しながら開発に至っていない山林も、西播磨を中心に多く残る。
