神戸市が中国・上海にある海外事務所を閉鎖する方向で検討していることが２６日、分かった。２０２５年度にも経済成長著しい東南アジアに事務所を新設することになり、中国には友好都市の天津にも事務所があるため、海外事務所の合理化を議論しているという。
同日の市会予算特別委員会で、所管する市市長室が明らかにした。市によると、上海事務所は０６年１０月に開設され、現地で築いたネットワークを基に貨物船や客船の誘致などを担ってきた。ただ、近年は企業本社へのアプローチや展示会への参加など手法が多様化し、現地拠点の必要性が薄れつつあったという。
