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 兵庫県の外郭団体の経営状況を検証する「公社等運営評価委員会」は、県土地開発公社を解散し、「県に業務を一元化するのが望ましい」とする報告書を取りまとめた。公社側は「経常収支はずっと黒字で、経営は安定している」として反発している。報告を受けて、県は2024年度中にも存廃の方針を決めるとしている。