未婚・晩婚化が進み、２０２３年の合計特殊出生率は１・２０と過去最低を更新した。岸田文雄政権が今国会の目玉と位置付けた少子化対策関連法では、児童手当や育児休業給付が手厚くなる一方、財源確保のために徴収される「支援金制度」の創設も盛り込まれた。
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■自民・山田賢司氏 社会全体で子育て担う
■公明・伊藤孝江氏 切れ目ない支援可能に
■立民・水岡俊一氏 財源ないバラマキ政策
■維新・一谷勇一郎氏 企業負担の増加を懸念
政府は昨年末に「こども未来戦略」を閣議決定。同法には、戦略に掲げた施策の一部を入れ込み、２０２８年度までに年３・６兆円規模で進める。
