兵庫県の斎藤元彦知事らの言動に違法行為があったと元西播磨県民局長が告発した文書を調べるため、地方自治法１００条に基づく県議会の調査特別委員会（百条委）の第２回会合が２７日、開かれた。次回７月１９日の第３回会合で、文書を作成した元県民局長の男性（６０）を証人尋問する方針を決めた。３月下旬に問題が発覚して以降、男性が公の場に出るのは初めて。
この問題を巡っては、斎藤知事が第三者機関による調査を決めたが、県議会としても真相を解明する必要があるとして、５１年ぶりに強い調査権を持つ百条委の設置を決めた。正当な理由なく出頭や証言を拒否したり、偽証したりすれば刑罰の対象となる。
