兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らの言動について告発した文書を巡り、県議会の浜田知昭議長は4日午前、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)の調査に県職員が全面的に協力することを求め、斎藤知事に申し入れた。協力した職員が不当な取り扱いを受けないことも要望。斎藤知事は職員が安心して協力できるよう「職員へ早急にメッセージを出したい」と応じた。
この問題で、元県民局長は県の内部調査に基づいて停職3カ月の懲戒処分を受けた。斎藤知事は第三者機関による再調査を決めているが、県議会としても百条委を6月に設置。全職員を対象にアンケートを行う方向で議論している。
























