兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題などを受け、斎藤知事は１０日午後の定例会見で自らの進退について「県政を立て直すことが知事としての責務だ」と話し、辞職を否定した。県職員労働組合（県職労、約４千人）は同日午前、県に「知事として取り得る最大限の責任を取ってほしい」と事実上の辞職を求める申し入れ書を提出した。
県職労の土取節夫中央執行委員長（６３）は、片山安孝副知事に文書を手渡して「告発した職員を守れなかったことは痛恨の極み」とし、文書問題の発生以来、現場の業務遂行に大きな支障が生じていると指摘。「県政が停滞して県民の信頼回復が望めない状況。知事として責任ある対応を求める」と訴えた。
土取委員長は取材に「最大限の責任には辞職も含まれる」とし、進退の判断は知事側に委ねるとした。公務員の労働組合が選挙で選ばれた知事に事実上の辞職を迫る異例の事態に、片山副知事は「出処進退は政治家として知事が判断されるべきもの」と述べた。
