第５１回衆院選は８日に投票、即日開票された。共同通信の出口調査によると、自民党は公示前の１９８議席から増やし、単独で定数４６５の過半数（２３３）を大きく上回ることが確実となった。高市政権が継続する。日本維新の会と合わせ、与党で国会運営を主導できる絶対安定多数（２６１）を獲得する情勢だ。中道改革連合は公示前の１６７議席から大幅に減らす見通し。参政党は議席を伸ばした。チームみらいは衆院で初めての議席を得た。
自民は２０２４年１０月の衆院選で失った単独過半数を回復する。高市早苗首相（自民総裁）は、勝敗ラインと位置付けた与党過半数に届かなければ退陣する意向を示していた。中道の野田佳彦共同代表は、公示前勢力を上回り、比較第１党になることを目標とした。
絶対安定多数は、１７の常任委員会で委員長ポストを握り、委員数でも野党を上回る議員数。与党が確保するのは２１年の衆院選以来となる。与党は参院で過半数割れしているが、首相は衆院選の民意を受け、野党に国会運営への協力を呼びかける方針だ。
維新、国民民主党は公示前議席の前後となる可能性がある。共産党、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合は公示前を維持できるかどうか微妙。日本保守党は議席をうかがう。社民党は議席獲得のめどが立っていない。
総務省が発表した午後６時現在の投票率は全国平均２６・０１％で、前回同時刻を２・９７ポイント下回った。期日前投票の投票者数は２７０１万７０９８人で、前回から約６０６万人増え、国政選挙で過去最多となった。
首相は連立の枠組み変更などについて国民の審判を受けたいとして、１月召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切った。通常国会冒頭での解散は１９６６年以来６０年ぶり。真冬に当たる２月の衆院選は９０年以来３６年ぶりとなった。
１１党などから１２８４人が立候補した。そのうち女性比率は過去最高の２４・４％（３１３人）だった。与野党は経済政策や「政治とカネ」の問題で主張を展開したが、議論は深まらなかった。
