兵庫県政の課題を話し合う県議会の調査特別委員会で、各会派が意見を述べた＝県庁
兵庫県政の課題を話し合う県議会の調査特別委員会で、各会派が意見を述べた＝県庁

　兵庫県議会の県政改革調査特別委員会が２１日開かれ、県庁舎再整備や分収造林事業など５項目の課題について各会派が県に対して意見を表明した。県庁舎問題では自民党、公明党、ひょうご県民連合が「職員４割出勤」を前提にした計画の撤回を要望。維新の会も含めた交渉会派の全４会派が、防災拠点となりうる新庁舎の整備を求めた。

　耐震性不足の県庁舎１、２号館は２０２６年度から解体され、職員は存続する３号館や県公館などで分散勤務する予定。斎藤元彦知事は、職員の６割がテレワークなどを活用して庁舎に出勤しない目標を掲げ、解体後の跡地は緑地にする方針を示している。