兵庫県の告発文書問題を調べる第三者調査委員会が報告書をまとめたことを受け、斎藤元彦知事は１９日、取材に対し「報告を重く受け止める。内容を精査するのが大事だ」と述べた。その一方で、文書の内容を「誹謗中傷性が高い」とした従来の発言について、「これまで述べてきた通りだ」との認識を語った。
第三者委の報告書では、告発文書で記載された事例を含む斎藤知事の言動１０件がパワハラに当たると認定。昨年３月に知事が命じて告発者捜しをしたことなどは、公益通報者保護法に「違法」と判断した。懲戒処分の理由に告発文書の作成や配布を含めたことについては「違法で無効」とした。
受け止めについて斎藤知事は「内容をまだ細かく精査していない」と説明。今後の対応は「しかるべきタイミングで示す」とし、「提言を受け止めて改めるべきところは改め、県政を前に進めるのが私の責任の果たし方だ」と強調した。
