兵庫県の告発文書問題に絡み、昨年11月末に動画投稿サイトや交流サイト(SNS)上に元西播磨県民局長(故人)の私的情報が流出したとされる問題で、13日に公表された第三者調査委員会の報告書。県保有情報とネット上の情報の同一性が認められ、公益通報には該当しないとの結論が明らかになったが、県側に動画の削除要請などの動きはなく、消極姿勢も浮き彫りになった。
兵庫県の告発文書問題に絡み、昨年11月末に動画投稿サイトや交流サイト(SNS)上に元西播磨県民局長(故人)の私的情報が流出したとされる問題で、13日に公表された第三者調査委員会の報告書。県保有情報とネット上の情報の同一性が認められ、公益通報には該当しないとの結論が明らかになったが、県側に動画の削除要請などの動きはなく、消極姿勢も浮き彫りになった。