■国際化、広がる戦略どう描く
神戸市の都市経営を象徴する会計が、今年３月末にひっそりと廃止された。
「新都市整備事業会計」（新都市会計）。１９５７年度に「海面埋め立て事業会計」の名で設けられ、６８年の歴史を重ねていた。
高度経済成長期の人口が右肩上がりに増えた時代。山と海に挟まれた神戸は平地が少なく、山を削った土砂を、ベルトコンベヤーで海に運んで埋め立てた。後に、「山、海へ行く」ともてはやされた事業だ。
開発費用は、この企業会計でやりくりした。税収などが入る一般会計とは、別の「財布」だった。
ポートアイランド１期（４４３ヘクタール）、同２期（３９０ヘクタール）、六甲アイランド（５９５ヘクタール）など、港に広大な陸地を築いた。内陸部には計２８０８ヘクタールもの住宅・産業団地を造成した。
人、企業が集まり、土地の売却で得た収入で、また次の土地を生み出す。「株式会社神戸市」と呼ばれたほど先駆的な手法は、まちの風景を一変させ、全国の自治体の範となった。
生み出した計約５千ヘクタールは、神戸市の市街化区域の約４分の１に当たる。
そして新都市会計で手がけた最後の大規模事業が空港島（２７２ヘクタール）だった。
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「市税を一切投入しないこと」
神戸空港建設に際し、神戸市会で９８年に可決された決議には、こう記された。
阪神・淡路大震災の爪痕が残っていた当時、多額の費用がかかる空港整備には、反対運動が起きた。
市会は建設の是非を問う住民投票条例案を否決した際、住民理解を得るため、空港建設に市税を使わないことを決議した。
一般財源を使えないことから、市が活用したのが新都市会計だった。
神戸空港は２００６年に開港したが、造成費の市債（借金）返済に充てるはずだった空港島の産業用地売却は難航。新都市会計から支出した。
運営も厳しかった。１０年に日本航空が撤退し、１５年に発着の７割を占めたスカイマークが経営破綻。空港本体の建設に発行した２６７億円の市債は、着陸料など自前の収入だけでは返せず、毎年のように新都市会計から繰り入れた。
いわば内陸部や臨海部の土地造成で得た収入で、空港にかかる費用をやりくりした。苦しい時代を、新都市会計が支えた。
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２５年４月１８日。神戸空港は歴史的な日を迎えた。
台湾や韓国、中国からの国際チャーター便が就航。「国際化」の節目は、歓迎ムード一色となった。
コンセッション（運営権売却）方式を導入した神戸空港では、１８年から関西エアポートグループが関西空港、大阪（伊丹）空港との３空港一体運用を開始。市は関西エア側から年４億４５００万円の運営権対価の支払いを受けることで、空港本体の建設に要した市債を、５９年までに全て返済できる見込みとなった。
市会は国際化を前に、空港整備への市税投入を容認する決議を可決。駐機場拡張などの費用は一般会計から支出された。
空港島の造成費は２６６４億円。そのために発行した市債１９８２億円の９割超は新都市会計で返し、２４年度の支払いで完済した。
新都市会計は全事業を終え、歴史に幕を下ろした。
神戸空港は２５年１～６月、上半期として過去最多の旅客数約１８７万６千人を記録。８月には単月として初めて４０万人を超えた。
３０年ごろには国際定期便の就航が予定されている。
空港島の産業用地は、約８割に当たる約６０ヘクタールが売却されずに残る。市幹部は言う。「市債を完済し、売却を焦る必要はない。空港の国際化を受け、神戸の発展のために戦略的に使い方を考えていくことができる」
都市経営の進化へ。神戸市は新たな時代のとば口に立っている。（斉藤正志）
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神戸空港が国際化し、都心・三宮や臨海部のウオーターフロントの再整備が進む。１２日には神戸市長選（２６日投開票）が告示される。新時代に踏み出すまちの現状と課題を追った。
