神戸空港が２００６年２月の開港から２０年を迎えた。
２５年４月には悲願だった国際化が実現し、韓国、中国、台湾と国際チャーター便でつながった。これが起爆剤となり、同年の旅客数は初めて４００万人を超え、４０６万人となった。国内線も３年連続で過去最多を更新した。日中関係の悪化で現在は中国便が欠航するものの、追い風が吹く中での節目である。
次に見据えるのは国際定期便の就航だ。４年後の３０年４月を目指している。神戸を玄関口に、観光客誘致をはじめ、ビジネスや学術、文化、スポーツなど多様な分野の交流を兵庫県全域に広げたい。
さらなる飛躍へ向け、国際空港としての魅力を高めねばならない。まさに正念場と言える。
「これから本来の成長を成し遂げる」。神戸空港を運営する関西エアポート神戸の山谷（やまや）佳之社長は、２０年を記念する式典で力を込めた。訪日客の伸びを受け、同社は２７年度に５６２万人、３０年度には５７３万人の旅客数を見込む。計画通りなら０６年度の約２倍となる。
神戸空港は市民の賛否が割れる中、神戸市が設置・運営する地方空港として誕生した。関西空港への配慮から国内線のみで、運用時間も制限されてきた。１９７０年代に関空の候補地として神戸沖が有力視されながら、地元の反対で泉州沖に決まった経緯を踏まえた結果だ。
旅客数が伸び悩んだ時期もあるが、２０１８年の民間企業への運営権売却が転機となる。関西エアポートグループが関西、大阪（伊丹）、神戸空港を一体運営することで３空港の効果的な運用が可能になった。
旅客数５００万人時代の到来を目前に、待ったなしなのは空港のインフラ整備である。
神戸市は２６年度に第２ターミナル（Ｔ２）や駐機場の拡張の検討に入る。Ｔ２には搭乗橋がなく、バスで旅客を飛行機まで運んでいる。利便性向上に搭乗橋は欠かせない。加えて、約３００メートル離れている第１ターミナルとの行き来がスムーズにできるような工夫を求めたい。開港時からの課題である新神戸駅への交通アクセス強化も急がれる。
空港島の産業用地約８０ヘクタールのうち８割近くは未利用のままだ。神戸市は土地利用の将来構想づくりに着手する。巨額の公費を投入した土地を有効活用し、産業誘致などで地域経済の底上げにつなげる必要がある。神戸商工会議所は海外とのビジネス交流に意欲を見せる。神戸以西への観光客誘致にも取り組んできた。
コンパクトで市の中心部に近い神戸空港の利点を生かし、新たな価値創造へ官民が連携を深めてほしい。
