２０２６年４月の民法改正で離婚後共同親権が導入されるのに伴い、兵庫県は離婚前後の家庭への支援体制を強化する。家庭裁判所や弁護士会、自治体、学識経験者による協議体を設置。養育費や親子交流の取り決め、家計や将来設計などに関するセミナーを開くほか、相談支援に当たる職員らのスキルアップも図る。（広畑千春）
4月の共同親権導入向け 県、離婚前後の家庭の支援強化 家裁や弁護士会、自治体などの協議体設置へ
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