神戸市外国語大学や神戸高専を運営する神戸市公立大学法人（同市西区）と神戸新聞社は２４日、地域貢献や人材育成を目指して連携協定を結んだ。市外大は新設する授業で、学生らが神戸新聞紙面や電子版を活用するなど、双方の特性を生かした取り組みを進める。
同法人は第４期中期計画（２０２５～３０年度）で、市政課題の解決に向け、学生らが主体的に取り組むことなどを明記。本紙記者が講義の講師を務めた縁などから、自ら地域に関わる人材をともに育てようと、協定を結ぶことにした。
この日、市外大の田中悟学長らが神戸新聞社を訪れ、梶岡修一社長と協定を締結した。田中学長は「人口減少社会の中で若者の流出を食い止めるには、神戸に愛着をもってもらうことが重要。神戸新聞の知見に期待したい」と話し、梶岡社長は「地域情報にたくさん触れてもらい、記事を通して視野を広げてほしい」と応じた。
市外大は２６年度後期、新科目「神戸・地域メディアワークショップ」を開講する。新聞記者らが記事を題材に地域社会の実情などを話すほか、学生同士での対話や体験学習を実施する。実際に取材・記事執筆をする職業体験も計画している。（安福直剛）
