地方自治体の財源不足を補うために国が交付する普通交付税(地方交付税)の2026年度配分額が24日決まり、兵庫県内の41市町全体では前年度比5・5%増の3679億1900万円になった。後年度に国が返済を全額手当てする赤字地方債「臨時財政対策債(臨財債)」の発行は2年続けてゼロで、実質総額も同額となる。総額の前年度からの増加は21年度以来5年ぶり。
地方自治体の財源不足を補うために国が交付する普通交付税(地方交付税)の2026年度配分額が24日決まり、兵庫県内の41市町全体では前年度比5・5%増の3679億1900万円になった。後年度に国が返済を全額手当てする赤字地方債「臨時財政対策債(臨財債)」の発行は2年続けてゼロで、実質総額も同額となる。総額の前年度からの増加は21年度以来5年ぶり。