【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１６日、男女平等度を順位付けした２０２６年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表した。日本は１４５カ国のうち１１７位で、前年の１１８位と同様に低迷した。政治分野は初の女性首相が誕生するなどわずかに改善が見られたが依然マイナス要因。経済や教育の順位が後退し、引き続きＧ７で最下位となった。
報告書は政治、経済、教育、健康の４分野を分析し、格差を数値化した。日本は、高市早苗氏が昨年１０月に初の女性首相に就任したことを「歴史的な出来事」だと評価したが、なお下位にとどまっている。健康は４９位、教育は６８位、経済は１１９位だった。
数値化された指数は１に近づくほど男女平等を示す。４分野を総合した日本の指数は０・６７０で前年の０・６６６からわずかに上昇したが、東アジア・太平洋地域では下から３番目。中国の９６位、韓国の１０１位より低い。
全体の首位は１７回連続でアイスランド。フィンランド、ノルウェーが続いた。
