自治体が障害者相談支援事業を消費税非課税と誤認し、事業の委託先が消費税を納付していなかった問題が各地であり、高砂市でも同様の誤認で、委託先と非課税で契約していたことが分かった。市は該当の2事業を受託する市内の社会福祉法人に、延滞税などを含めた計1500万円を支払う。
自治体が障害者相談支援事業を消費税非課税と誤認し、事業の委託先が消費税を納付していなかった問題が各地であり、高砂市でも同様の誤認で、委託先と非課税で契約していたことが分かった。市は該当の2事業を受託する市内の社会福祉法人に、延滞税などを含めた計1500万円を支払う。