ロシア・カムチャツカ半島付近の地震に伴い７月３０日に発表された津波警報に関し、内閣府は住民避難が適切に行われたかどうか１４都道県に聞き取りをした。坂井学防災担当相が８日の記者会見で概要を説明。要支援者の安否確認や熱中症対策で課題が浮かんだ。石破茂首相は改善策の検討を指示した。
警報が発表された青森、和歌山など１３都道県と、熱中症事例が出た沖縄県にヒアリングした。
坂井氏によると、住民避難では、指定避難所以外に逃げた人の所在の把握が困難だった例があった。
熱中症対策では、屋外避難所からエアコンのある屋内避難所への誘導で、自治体職員の態勢が整わず呼びかけができなかった例が多かった。
