【ロンドン共同】英国のレイナー副首相が５日、辞任した。英メディアによると、５月に南部ホブに住宅を購入した際、意図的に別宅ではなく「主な居住地」として申請し、税金４万ポンド（約８００万円）の支払いを免れた疑いがあった。不法移民問題の対応などで支持率が低下している労働党政権にとって大きな痛手となる。
一連の問題は８月下旬に英メディア報道で発覚。レイナー氏は税の過少申告が故意でなかったと主張したが、批判が集まり、自ら独立調査委員に問題の経緯を調べるよう依頼した。
委員は５日、税額算出の仕組みが複雑で、過少申告が故意ではなかったと結論付けた。ただ税の専門家から十分な助言を受けなかったことが原因として「正しい金額を支払えたはずだ」と指摘した。
レイナー氏は委員の報告が出た後、自身のＸ（旧ツイッター）で辞意を表明。「専門的な助言を受けなかったことを深く悔やんでいる」とつづった。
レイナー氏は昨年７月の新政権発足とともに副首相に就任した。
