下請け業者１２１社に金型など４３１３個を無償で長期間保管させ、棚卸し作業を毎年２回させていたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会は１７日、自転車部品・釣り具製造大手のシマノ（堺市）に再発防止を勧告した。３０年近く保管させられていた業者もあった。

　同様の事例は製造業各社で相次いでおり、公取委の勧告は２０２３年３月以降で２２件目。トヨタ自動車の関連会社や日産自動車の子会社などが勧告を受けた。公取委の担当者は同日の記者会見で「下請け業者から言い出すことは難しい」と述べ、問題の根深さを指摘した。

　シマノは「再発防止に努める」とするコメントを出した。