原子力規制委員会は２２日の定例会合で、原発の新規制基準で設置を義務づけているテロ対策施設を巡り、設置期限の延長を求めている電力会社に追加の説明を求めることを決めた。東北電力など電力会社側が９日の意見交換会で、労働環境の変化を理由に３年延長を要望していた。規制委は可否検討の前に、根拠や延長対象を把握する必要があると判断した。

　テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、原発本体の設計・工事計画の認可から５年以内に設ける必要がある。一部の電力会社は２０１９年にも大規模な土木工事が発生したとして期限延長を求めたが、規制委は応じなかった。