【慶州共同】２１の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が３０日、韓国南東部の慶州で開かれた。自由貿易の推進を議論し閉幕したが、韓国の趙顕外相は共同声明の採択を持ち越したと明らかにした。３１日までに採択される見通し。日本政府によると、自由貿易の記述を巡り各国の調整が必要なためだという。

　日本からは茂木敏充外相や赤沢亮正経済産業相が参加した。アジア太平洋地域の経済発展に貢献する姿勢を示した。一部の国はトランプ米政権の関税政策などを念頭に「一方的な保護主義に懸念を示す」と発言した。