厚生労働省は３１日、有料老人ホームのサービスの透明性や質の確保を議論する有識者検討会で、規制強化を求める報告書を示し、了承を得た。ホーム側が利用者への過剰な介護提供で報酬を得ているとされる問題への対策が柱。今後、社会保障審議会部会で議論し、３年に１度の介護保険制度見直しに反映する考え。

　報告書では、有料老人ホームの入居契約の際、運営事業者の介護関連サービスの利用を条件にすることを禁止すべきと指摘。不正行為で行政処分を受けた事業者の新規開設の制限も挙げた。

　有料老人ホームを巡っては、事業者が入居者に、同一・関連法人のサービスを過剰に提供して報酬を得る「囲い込み」が問題となっている。