高市早苗首相は１１日の衆院予算委員会で、来年を目指す安全保障関連３文書の改定を巡り、非核三原則を堅持するかどうかを問われ、明言を避けた。「３文書はこれから見直し作業が始まる。書きぶりを私から申し上げる段階ではない」と述べた。台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」に該当する可能性に触れた自身の国会答弁を撤回しない考えを重ねて示した。「政府の従来の立場を変えるものではない」と述べた。
非核三原則は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とした日本政府の基本的な核政策。首相は昨年の自民党総裁選時に「持ち込ませず」に関しては議論が必要だと主張していた。
予算委で、防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やす政府目標は米国の意向を踏まえたものではなく、主体的な判断だと強調した。
存立危機事態に関する首相答弁について、共産党の田村智子氏は「適切ではない」と撤回を求めた。首相は存立危機事態に該当するかどうかについて「政府が全ての情報を総合的に判断する」と指摘した。
