太平洋戦争で旧満州に取り残された中国残留日本人で、帰国後、国の支援給付を受給する世帯が、ピーク時から約３割減の３３１７世帯（２０２４年３月時点）になったことが、神戸新聞のまとめで分かった。高齢で当事者の多くが亡くなるなどし、兵庫県内も９８世帯に減少。日本語が十分でない中で介護に直面するケースも増えており、戦後８０年を経てもなお課題がある。（土井秀人）
■尼崎市の担当者「在宅介護が困難になった時にどうするか。喫緊の課題だ」
厚生労働省によると、永住帰国した残留日本人の総数は６７３１人だが、現在の人数はつかめていない。厚労省がまとめた「福祉行政報告例」を基に支援給付を受ける世帯を割り出した。世帯数には、残留日本人と死別した配偶者が受給しているケースも含まれる。
