愛知県蒲郡市が職員用イントラネットで新聞記事を無断共有したのは著作権侵害だとして、中日新聞社、日本経済新聞社、朝日新聞社は２０日、市に損害賠償を求め東京地裁に提訴した。今月６日には毎日新聞社と読売新聞東京、大阪、西部の３本社が既に提訴している。

　請求額は中日新聞社が１億５千万円、日経新聞社が約１億４千万円、朝日新聞社が約１億４６２１万円。

　中日新聞社の発表などによると、２０１２年１２月～２４年７月に許可を得ずに３社の記事を複製し、イントラネットに掲載した。市は当初著作権侵害を認めて補償に応じる姿勢を示していたが、その後に「著作権侵害には当たらない」と反論し、応じなかったという。

　中日新聞社は「法律を遵守すべき行政機関が組織的に知的財産を侵害したことは許されない」とコメント。また日経新聞社は「訴訟を通じて記事の適正利用について理解を広めるとともに著作権保護を推進する」、朝日新聞社は「提訴は報道機関としての信頼性を保つための措置。訴訟で市の責任を明らかにする」とした。