１～６月に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は３・０％だったことが２０日、国土交通省の調査で分かった。大阪府は２・６％、京都府は２・３％。また昨年１～６月に登記された新築マンションのうち、住所を問わず１年以内の短期に売買された割合は東京都が８・５％で、兵庫県７・１％、大阪府６・２％だった。
政府は「外国人を含め、実需を伴わない投機的取引は抑制する必要がある」として、業界団体と協力し、購入戸数の制限や利用目的の事前確認といった対策を事業者に促す方針だ。
調査は、外国人による投機的取引がマンション価格高騰の一因になっているとの指摘を受けて初めて実施。三大都市圏を中心とする主な自治体を対象に、法務省から提供を受けた登記情報を分析。国籍が載っていないため、住所で区別した。
海外に住所がある人の取得割合は、東京２３区が３・５％、うち千代田区など都心の６区は７・５％。大阪市は４・３％、京都市２・５％と、都府内の中心部で高かった。
