国土交通省は２５日、三大都市圏を中心とした自治体のマンション取引状況調査の結果を公表した。１～６月に新築物件を取得した人のうち、一部地域で海外に住所がある人の割合が伸び、東京都は２０２４年の１・５％から３・０％に倍増。千代田区など都心６区に限ると３・２％から７・５％に上昇した。札幌市は０・７％から２・０％と３倍近く増えた。
実需を伴わず価格高騰につながる投機的な取得もあるとみられ、政府は取得者住所が国内か海外かにかかわらず対策を検討する。
神奈川県も０・３％から１・０％に伸びていた。
住所を問わず、昨年１～６月に登記された新築マンションが１年以内の短期に売買された割合も発表した。東京都は８・５％で、兵庫県７・１％、大阪府６・２％など。都心６区が１２・２％、神戸市１２・１％、大阪市７・２％という結果で、中心部ほど割合が高くなっていた。
調査は、外国人による投機的な取引がマンション価格高騰につながっているとの指摘を受け、不動産の登記情報を基に国交省が初めて実施。国籍が載っていないため、住所で区別した。
