静岡県伊東市議会は５日、知事や市長ら地方自治体の首長による議会解散権について、恣意的な運用を防止する制度に見直すよう国に求める意見書を賛成多数で可決した。学歴詐称問題で伊東市議会から不信任決議を可決された際、市議会解散に踏み切った田久保真紀前市長（５５）の対応などを踏まえた。

　意見書は「不祥事を理由として不信任の議決を受けたにもかかわらず、大義なく議会の解散を強行するという事態が相次いでおり、選挙を通して民意へ問い直すための制度は形骸化している」と指摘。解散権について「制度的な歯止めが必要」と訴えた。