共同通信社は１２日、日銀が１２月１５日に公表する１２月の企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンク１１社の予想を集計した。最も注目される大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の予想平均は、前回の９月調査から１ポイント上昇のプラス１５と小幅改善の見通しとなった。トランプ米政権の高関税政策の不確実性が低下していることを受けた。
現時点では、米関税の影響は限定的なものにとどまっているとの見方が多い。円相場が安値圏で推移し輸出産業の収益を下支えしていることに加え、人工知能（ＡＩ）関連の需要も景況感を上向かせると見込んでいる。
