地方創生の推進に向けた政府の総合戦略案が１６日、分かった。２０２５～２９年度に取り組む施策や数値目標を列挙。２９年までに、地方の域内総生産の成長率を、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）以上にするとした。実現に向けた施策として、新産業の創出や地場産品の輸出促進を挙げた。近く閣議決定する。

　内閣府がまとめた「県民経済計算」によると、２２年度の東京圏の総生産は２０１兆円で、前年度比３・５％増。東京圏以外の４３道府県は３９４兆円で２・６％増だった。

　戦略案は、４３道府県の成長率を東京圏以上にする目標を掲げた。産業立地の推進や、デジタル人材育成に取り組むとした。