政府は２０２６年度の診療報酬改定で、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分を前回２４年度（０・８８％）を超える引き上げ幅とする方向で調整に入った。関係者が１６日、明らかにした。物価高や賃上げの状況を踏まえた。厚生労働省や医療界が大幅に上回るよう求めるのに対し、財務省は小幅を主張。月内の改定率決定へ、綱引きが続く。
片山さつき財務相と上野賢一郎厚労相は１６日、診療報酬改定について協議した。１１日に続き２回目だが、再び結論を持ち越した。
診療報酬は原則２年に１度改定され、財源は患者の窓口負担や公費（税）、保険料。仮に１％引き上げると医療費は年約５千億円増える計算だ。
